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【その1】放課後等デイサービスを新規開設したい方へ

◆放課後等デイサービスを開設したい方へ

このこのリーフでは当施設の営業実績を基に放課後等デイサービスの開業サポートをさせていただいております。
放課後等デイサービスは国の認可事業ですので開設する管轄の自治体へ申請書類の提出が必要となります。
申請書類はWEB上にありますし入力の仕方などは割と簡単に作成することができます。
しかしながら、添付する開業に至るまでの準備物はかなりハードルが高く、初めての方であれば戸惑うことも多く
色んな機関で必要要件を満たす準備がありますので、やはり一人で完遂するのは難しいといえます。

ここではその必要要件をすべてご案内しますので、これを読めば開業まではすることが可能になると思います。
(時間はかかりますが・・・)

では早速最初の準備をお教えします。

 1.法人格が必要
 2.管理責任者の基準の要件
 3.施設の設備基準
 
上記3つをまずそろえる必要があります。それぞれの要件は細かな指定があります。
それぞれを用意するには最低3カ月はかかります。
 
その上で、開設のための申請書類を作成し、開設するための申請先に書類を提出することになります。

 今回は、その流れを大まかに説明します。

 1.申請先の役所の窓口と担当者に申請締め切り日を確認します。

 2.各要件、書類など準備できる日程をOPEN予定から逆算しスケジュールを組みます。
同時に施設の場所も目算を立て、成功する見込みがあるか検討します。

 3.法人(株式会社)を設立します。

 4.物件の目途がついたら、平面図を持参し、申請先の役所へ事前相談にいきます。
 
 (注意)重要なのはまず物件です。必要要件を満たした物件を探すのは大変です。
  人を採用する前に必ず物件の目星をつけることが必須です。採用したが物件が決まらないという状況だけは避けなければなりません。 

 5.人員基準を満たすために児童発達支援管理責任者をはじめ、職員を採用します。

 6.消防署(必要な場合は地元の役所の建築基準課も)に確認し、防火設備に関する届出をするために必要な要件を確認します。

 7.施設の内装工事

 8.工事終了後、施設内の写真を撮影するなど、申請書類を作成、添付書類を収集します。

 9.作成した申請書類・添付書類を役所の担当者へ提出します。

10.役所の担当者が実地指導にくる場合、実地指導時に必要な書類をそろえて役所の担当者に確認してもらいます。

11.開設後、国保連から入金口座の手続きや案内がくるので、国保連へ提出します。
 

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